消費者金融やカード会社の過払い金請求をめぐり、
先日、このような記事が出ておりました。
「司法書士の方が安そうだし」などという理由で、
過払い金請求をご依頼される専門家を選ぶと、
こうしたトラブルに巻き込まれる可能性もありますので、
当コラムでご紹介させて頂きます。
過払い金請求訴訟、「司法書士の支援違法」 女性、報酬返還求め提訴（西日本新聞ウェブサイト）
貸金業者に払いすぎた利息を取り戻す「過払い金返還請求」をめぐり、司法書士が本来の権限を超える案件を「訴訟支援」の名目で請け負うことの是非が、法廷で争われることになった。司法書士に返還請求を依頼した佐賀県の女性が「（弁護士法で禁じられている）非弁行為のため、委任契約は無効」などとして、支払った報酬の返還などを求めて福岡地裁に提訴。裁判所の判断が注目される。
弁護士法などでは、司法書士は１４０万円以下の案件しか代理業務ができないと規定されているが、１４０万円以下の業務に見せかけるなどして司法書士10+ 件が過払い金の返還請求を受任し、トラブルに発展するケースが全国で相次いでいる。過払い金の返還額は全国で毎年数千億円に上り、これに特化して業務を行う司法書士もいるとされる。
訴状によると女性は２０１０年、福岡市の男性司法書士に過払い金返還請求を依頼。借金があった貸金業者３社への請求額はそれぞれ１４０万円を超えていたが、司法書士と業務委任契約を交わし、返還額の２８％に当たる約１００万円を報酬として払ったという。
女性は「司法書士から『（弁護士と違い）司法書士は法廷に出られないので、自分で行ってほしい』と言われた。仕事が忙しくて何度も出廷できず、納得できない条件で和解せざるを得なかった」として、報酬の全額の返還を請求。司法書士側は取材に対し「書面を代わりに作成するなど、訴訟の支援をしただけなので代理業務とは考えていない」と答えた。
＝2014/04/03付 西日本新聞朝刊＝
こちらの記事にもあるとおり、
司法書士は過払い金の元金が１４０万円を超える案件については、
代理業務ができません。
もちろんご本人の代わりに
裁判所に行ってもらうこともできません。
仮に１４０万円を超える過払い金の裁判を起こす場合には、
ご本人が平日の昼間に休みをとって、
わざわざ裁判所まで行かないといけないのです。
司法書士のなかには、
「一緒に裁判所に行きますので大丈夫です」などと
宣伝しているところもありますが、
１４０万円を超える裁判の場合、
裁判所の建物までは一緒に来てくれても、
ドラマなどで見る裁判所の法廷の
当事者席には司法書士は入れません。
ただの傍聴者と同じように、
傍聴席で座っているだけです。
裁判官とのやり取りや
相手方業者の担当者・弁護士とのやり取りは、
ご本人自身がやらないといけないのです。
司法書士は「訴訟支援」などという名目で、
書類を作成してくれるかもしれませんが、
裁判官から司法書士の作成した書面の中身について、
色々と質問されるのは、
司法書士ではなくご本人になってしまいます。
つまり、
せっかく専門家に過払い金請求を任せたのに、
結局はご本人が裁判所に足を運び、
ご本人が裁判官や相手方担当者・弁護士とやり取りをして、
ご本人が和解の話をしないといけないのです。
この記事のケースでは、
そんな風にご本人が裁判所に行っているのに、
司法書士が返還額の２８％を報酬と受け取っていたとのこと。
正直、こんな風にご本人が大変な思いをするのであれば、
司法書士などに頼む必要などなかったかもしれません。
挙句の果てに司法書士の代理権がない部分まで
報酬の対象とされてしまっては、
トラブルとなって当然ですよね。
⇒過払い金・司法書士の懲戒処分例
このように、
過払い金の金額が多い場合、
専門家選びには注意が必要です。
▼取引期間が１０年以上の方、
▼借りていた金額が１００万円以上と多かった方は、
最初から司法書士ではなく弁護士にご相談・ご依頼されるのが、
こうしたトラブルを防止するためには一番です。
最初から弁護士にご依頼頂ければ、
ご本人が平日の昼間にお仕事を休んで
裁判所に毎回行く必要もございませんし、
裁判官や相手方業者・担当者と
直接やり取りする必要もございません。
ましてや、
書面を作ってもらっただけで、
回収額の２０％の報酬を払わされることもございません。
過払い金はご本人が考えている以上に
たくさんの金額が出ているケースも多くあります。
「司法書士の方が報酬が安いから」などという
根拠のないイメージにとらわれずに、
過払い金請求は最初から弁護士にお任せいただければと思います。