消費者金融やカードキャッシングの過払い金。

弁護士や司法書士に依頼しようとする際、費用や手数料が気になりますよね。

ただ、この弁護士費用、安ければ良いというわけではありません。

また、一見安そうに見えても、いろんな「仕掛け」で、実際には費用が高くなるケースもあります。

以下、過払い金の弁護士費用や手数料の注意点をまとめておきましたので、ぜひご参考にしてください。

 

1・「安かろう、悪かろう」に注意!

「弁護士や司法書士の費用なんて、安ければ安いほど良いに決まっている」。

そんな風にお思いの方もいらっしゃるのではないでしょうか?

確かに、どの弁護士・司法書士に頼んでも、給付金のように同じ額が振り込まれるのであれば、費用や手数料は安ければ安いほどが良いですよね。

 

ところが、過払い金は、依頼する弁護士・司法書士によって、回収できる金額が大きく異なります

「過払い金なんてどこに頼んでも同じ」とか「過払い金の裁判なんて必ず勝てる」などという書き込みをネット上でよく見かけますが、それは、完全に誤ったデマ・ウソ・ガセ情報です。

 

過払い金の返還請求には、実は、たくさんの法律的な争点があります。

消費者金融やカード会社側は、こうしたたくさんの法律的な争点について争ってきます。

消費者金融やカード会社も、支払う過払い金を1円でも減らそうと必死なのです。

このため、過払い金をしっかり取り戻そうとすると、過払い金請求の分野での争点についての理解や研究、経験が必要となります。

過払い金についての経験、研究、知識が不十分な状態だと、しっかりと取り戻すことが出来ないのです。

このため、過払い金をしっかり回収できない専門家に頼んでしまうと、取り戻せる金額が少なくなってしまう事もあります。

また、過払い金の争点についての裁判所の判断を見極められない弁護士に頼んでしまうと、延々と裁判を続けたあげく、過払い金が1円も戻ってこないというケースもあります。

 

そもそも、過払い金請求を依頼した際の、弁護士費用や手数料は、弁護士という専門家の仕事に対する対価です。

外食をする時、みなさんは、値段だけでなく、どんな食材を使っているかとか、料理の質を気にしますよね?

洋服を買う時、みなさんは、値段だけなく、どんなデザインかとかどんな素材かとか、洋服の品質を気にしますよね?

それと同じです。

弁護士の費用が安ければ、安いなりの品質しか期待できない可能性が非常に高いのです。

たとえば、全国チェーンの大量処理型事務所で、ほとんど経験のないような新人弁護士が担当したり、過払い金についてほとんど研究をしていない力不足の弁護士が担当したり、そんな「品質」で、みなさんは満足されるでしょうか?

「ただ費用が安いから」という安易な理由で、依頼する弁護士・司法書士を決めてしまうと、きちんとした「品質」を保てないような結果に終わってしまう可能性があるのです。

 

過払い金返還請求の分野では、対象者が減ってきていることから、弁護士や司法書士の事務所の中には、成功報酬の割合を大幅に下げて、集客を図っているところもあるようです。

しかし、無謀な安売りの陰には、必ず、品質やサービスの低下があります

「費用・手数料が安いから」という理由で、過払い金請求を依頼する弁護士・司法書士を選ぶのは、オススメてできませんので、ご注意ください。

 

2・裁判を起こすだけで報酬割合が大幅アップする事務所に注意!

消費者金融やカード会社に対して、過払い金を請求する際、裁判を起こす前に、交渉を行っても、過払い金につく利息も含めて全額を支払ってくる会社はほとんどありません。

このため、過払い金の全額回収を進めるためには、過払い金の返還を求める裁判を起こす必要があります。

そこで、みなさんにお気を付けいただきたいのが、裁判を起こしただけで、成功報酬割合が大幅にアップする事務所です。

例えば、裁判を起こす前の話合いだけで解決した場合の成功報酬割合は18%なのに、裁判を起こした後で解決した場合の成功報酬割合が24%になるような事務所です。

こうした事務所の中には、「過払い金の全額回収を目指すなら○○事務所」などと過払金の全額回収をアピールするようなCMを流している事務所も多いようですが、結局裁判を起こした方が自分たちの報酬割合が上がるので、「依頼者のため」というよりは、「自分たちの事務所のため」に、全額回収を目指しているように感じてしまいますよね。

上記のとおり、過払い金の徹底回収を進めようと思えば、相手方業者との間で話し合いだけをすれば良いというわけではなく、まずは過払い金の裁判を起こす必要があります。裁判を起こした後で、様々な法的争点についての検討を進めて、解決を進める必要があるのです。

このため、裁判を起こしただけで報酬割合がアップするという事は本来おかしなことです。過払い金請求という依頼を受けた以上、裁判を起こすことも含めて、依頼を受けているためです。

事務所の中には、裁判を起こさない場合の成功報酬割合を15%などと他の事務所よりもことさらに低くして、それをアピールするようなCMを流している所もあるようです。

しかし、そのような事務所に限って、裁判を起こしただけで成功報酬割合が大幅にアップするケースも多いようです。

繰り返しになりますが、過払い金をきちんと取り戻そうと思った場合、裁判を起こすことはほぼ必須だと思ってください。

その上で、低価格を売りにしながら、裁判を起こしただけで報酬割合が大幅にアップするような事務所もありますので、ホームページなどできちんと「裁判を起こした場合の報酬割合」に注目するようにしていただければと思います。

 

3・債務の減額報酬に注意!

過払い金の成功報酬割合については注目していても、この債務の減額報酬について、きちんとご確認されていない方もいらっしゃるようなので、注意が必要です。

この債務の減額報酬というのは、もともと債務(借金)が残っている状態で、弁護士や司法書士に依頼した場合、もともとの債務が減った金額に応じて、発生する報酬金のことです。

たとえば、もともと100万円の債務が残っている状態で依頼して、適法な金利で計算したところ、100万円の債務が全て消えて、過払い金が10万円戻ってきた場合。

戻ってきた過払い金10万円に対して、過払い金の成功報酬がかかることはもちろん、事務所によっては、もともとの債務100万円が消えたことに対しても報酬がかかるのです。これが、債務の減額報酬です。

よく見かけるのは、この減額報酬割合が10%(税込み11%)としている事務所です。

この場合、100万円の債務が全て消えると、債務の減額報酬が11万円(税込)かかってしまうのです。

さらに過払い金10万円を裁判を起こして回収した場合、過払い金の成功報酬が27.5(税込)としている事務所だと、過払い金の成功報酬だけで2万7500円かかってしまいます。

そうすると、せっかく過払い金が10万円戻ってきたはずなのに、過払い金の成功報酬2万7500円と債務の減額報酬11万円がかかるため、手元には1円も戻らず、むしろ、上記報酬と回収できた過払い金との差額を支払わないといけなくなってしまうのです(もっと言うと、裁判の費用などの実費も持ち出しになってしまいます)。

このように、債務の減額報酬は、意外と大きいものです。

過払い金の報酬割合は低く設定してお客さんの目を引いておいて、この債務の減額報酬割合を高くしている事務所もあるようですので、くれぐれもご注意ください。

 

4・ホームページで費用を明確にしていない事務所に注意!

過払い金の費用や手数料については、通常の事務所であれば、ホームページにきちんと記載されています。

着手金や過払い金の成功報酬について、きちんと記載されている事務所がほとんどだと思います。

ところが、一部の事務所では、ホームページに弁護士・司法書士にかかる費用が明示されていない所もあるようです。

特に、テレビやラジオでCMをたくさんやっているような全国チェーンの大量処理型事務所に多いようですが、ホームページに費用・手数料を明示していない事務所にも注意が必要です。

こうした事務所の場合、色々な名目の手数料や費用がかかってしまう可能性があります。

また、弁護士会や司法書士会でルールとして決められている以上の報酬割合だったり費用がかかるため、ホームページに明記できないといった事情がある可能性があります。

本来、過払い金返還請求にかかる費用や手数料は、事務所選びのポイントの一つになるものでしょうから、ホームページに明記してあるものです。

それが、明示されていないというのは、何らかの良くない事情があると考えるのが適当かと思います。

「費用についてはお問い合わせください」などと記載がある事務所は、「明示できない良くない理由があるのでは」とお考えいただいた方がよろしいかと思いますので、ご参考にしてください。

 

5・名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所の考え方

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、きちんとホームページにて過払い金の弁護士費用を明確にして、みなさまからのご相談・ご依頼をお受けしています。

そして、当事務所は、「安売り」で勝負をするような事務所ではありません。

過払い金返還請求に10年以上取り組み続けている所長弁護士が全ての案件を担当し、1件1件迅速で丁寧に取り組んでいる事務所です。

誰が担当するかわからないような事務所とは違います。

過払い金の徹底回収を目指しているため、裁判が控訴審まで長引かない限り、裁判を起こしても報酬割合が大幅にアップすることもありません

さらに、違法金利の時代からの返済が続いている方にもご依頼頂きやすいように、債務の減額報酬は0%(無し)としています。

当事務所の費用体系は、これまでの過払い金返還請求の豊富な経験に基づいて設定されていますので、どうぞご安心ください。

→ 過払い金の弁護士費用