消費者金融やカードキャッシングの過払い金。
2007年(平成19年)より前からの取引がある方は、過払い金が発生している可能性があります。
ところがこの過払い金。
消費者金融やカード会社が、自主的に全額を返還してくれることはありません。
お金を借りていた側から、「過払い金を返還しなさい」と請求しないといけないのです。
さらに、「過払い金」には、時効・期限があります。
過払い金は、原則として、取引が終了した日から10年で時効となります。
また、取引の途中に、借入れがない「空白期間」がある場合などは、例外的に、もっと早く過払い金が時効となってしまう可能性もあります。
ここで問題になるのが、複数の会社から借入れがある場合です。
これまでご相談者の中には、「どの会社もまとめて返し終わってから」と考えて、債務が残っている会社の返済が終わるまで、すでに完済済みの会社の過払い金請求を先送りされてきた方もいらっしゃいました。
確かに、気持ちの上では、残っている会社も全部払ってから、まとめて過払い金請求をしたいとお考えになられるのはよくわかります。
ところが、こうやって、他の会社への支払い中、完済済みの会社への過払い金請求を先送りすることで、いつのまにか、完済済みの会社への過払い金が、支払い完了から10年経って、時効となってしまっていたというケースが非常に多くあります。
→ 過払い金と時効
過払い金は、最終取引日から10年が経過すると、時効になってしまうため、法律的に取り戻すことができなくなってしまいます。
その会社の支払が終わっているのに、他の会社への支払を待ったがために、過払い金が時効になってしまうのは大変残念なことです。
では、どうすれば良いでしょうか？
お勧めしているのは、「完済した会社から、順番に過払い金を請求していく方法」です。
債務が残っていて、支払い中の会社の場合、結果として債務が残ると、いわゆる「ブラックリスト」に載ってしまうため、弁護士への依頼にためらいを感じる方が多くいらっしゃいます。
一方で、すでに支払いを完了した会社の場合、過払い金の返還請求をしても、信用情報での事故扱いにはなりませんので、「ブラックリスト」に載ることもありません。
このため、現在支払い中の会社とは関係なく、完済済みの会社の過払い金請求は進めることができるのです。
確かに、弁護士への依頼は、二度手間になりますが、一度依頼している事務所への依頼であれば、心理的な負担はそう大きくありません。
一方で、すでに完済済みの会社の過払い金が時効にかかってしまうのを防ぐというメリットは、非常に大きなものがあります。
過払い金が時効にかかってしまうと、当然、過払い金を取り戻すことはできません。
相手方の消費者金融やカード会社が、不当な利得を返さなくて良くなってしまうのです。
みなさんが大変な思いをして返したお金を、違法な金利で貸し付けていた消費者金融やカード会社に「寄付」する必要など全くありません。
だからこそ、すでに完済済みの会社がある方は、他の借金は返済中でも構いませんので、まずは、その完済済みの会社の過払い金請求に着手して欲しいのです。
それも、1日も早く、過払い金請求に着手してもらいたいです。
「借りていた時はお世話になったから」とか「過払い金の請求なんて、がめついことはちょっと」とお考えになられている方は、こちらのページをご覧ください。
過払い金は、みなさんの側から動かないと、全額を取り戻すことはできません。
「払い終わった会社もあるけど、他の会社も払い終わってからで良いや」という気持ちも良くわかりますが、それでは、過払い金が時効になってしまうリスクがあるのです。
「過払い金。まずは、払い終わっている会社から」と意識を変えて、お早めに弁護士にご相談いただければと思います。