無料調査・無料診断が過払い金のスピード回収を邪魔してます！
過払い金・無料調査の真実とは？
消費者金融やカードキャッシングの過払い金。
テレビやラジオのCMで、「過払い金無料調査」や「過払い金無料診断」というワードを見たり、聞いたりしたりしたことがある方も多いかと思います。
「無料だから」「電話一本で頼めるから」などと気軽に考えて、この無料調査・無料診断を利用される方も多いようですね。
でも、ちょっと待ってください。
なぜ、過払い金の調査・診断を「無料」でやっているか、考えたことがありますか？
なぜ、「無料調査」「無料診断」のCMを、テレビやラジオで多くの広告費をかけてやっているか、考えたことがありますか？
無料調査・無料診断という「ワナ」
そもそも、過払い金の調査とはどのようなことをやるのでしょうか？
本来の過払い金の請求手続きでは、①取引履歴を取寄せる、②計算をする、③貸金業者に請求する、④貸金業者と交渉・裁判、⑤判決・和解、⑥過払い金の回収という流れで進みます。
「過払い金の無料調査」は、このうち、①と②だけ、貸金業者から取引履歴を取り寄せて、計算だけをするものです。
以前は、こんな「無料調査」などをする事務所はほとんどありませんでした。
ところが、「全国対応可！」などと宣伝するような「大量処理型事務所」が、お客さんを集める「集客手段」として、この過払い金の無料調査を手掛けるようになりました。
無料調査でいくら取り戻せるかわかるのか？
それでは、この過払い金無料調査。やれば、「いくら過払い金が戻ってくるか？」わかるのでしょうか？
残念ながら、無料調査では、「いくら戻ってくるか？」はわかりません。
そもそも、過払い金は計算上出ている金額と、実際に取り戻せる金額が、完全に一致するわけではありません。
過払い金請求には、たくさんの争点があります。給付金みたいに、請求すれば、自動的に振り込まれるような、そんな生易しいものではありません。
計算上「過払い金がいくら出ているか」分かったとしても、「過払い金をいくら取り戻せるか」は分かるはずはないのです。
CMなどでは、無料調査や無料診断で、「現金がいくら戻ってくるか」がわかるように宣伝されていますが、実際には、「いくら取り戻せるか」は交渉や裁判を経ないとわかるはずはないのです。
無料調査が過払い金スピード解決を妨げているって知っていますか？
名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、過払い金の無料調査はやっていません。集客手段に力を入れるのではなく、実際の裁判や交渉といった過払い金の請求手続きに集中し、こだわっているからです。
このため、「他の事務所で無料調査をした後、実際の請求手続きを片山総合法律事務所に依頼する」という方もたくさんいらっしゃいます。
無料調査などせずに、最初から当事務所にご依頼いただく場合は、手続きはスムーズに進みます。
一方で、他の事務所で無料調査をした方の場合、取引履歴の取寄せの段階で、思わぬ「邪魔」が入るケースが非常に多いです。
その「邪魔」とは何か？
無料調査を行った事務所が、貸金業者側に「業務完了」を出していないケースが非常に多いのです。
このため、当事務所が、過払い金の正式な請求手続きの依頼を受け、貸金業者に「受任通知」を出すと、貸金業者側から、「他の事務所の調査が完了していません」と言われてしまうのです。
貸金業者側からすると、同じ人について、「調査事務所」と「実際の請求手続きの事務所」の２か所から「受任通知」が来てしまっている状態になってしまうのです。
こうした場合、当事務所では何ともできないので、依頼者から「調査事務所」に連絡してもらい、「調査事務所」から貸金業者に対して、「辞任通知」を出してもらう必要があります。
そして、「調査事務所」がすぐに「辞任通知」を出してくれれば問題ないのです。でも、「調査事務所」のほとんどは、大量のCMで、全国からお客さんを集めているような「大量処理型事務所」です。お金にならない「辞任通知を出す」作業は、どんどん後回しにされてしまっているようです。
こうなると、貸金業者側からすると、「二重に通知が届いている」という状態が解消されていませんので、正式な請求手続きの依頼を受けた事務所に対して履歴を開示することができません。
こうやって、無料調査をやった後に、過払い金請求手続きを依頼すると、時間も手間もかかってしまうのです。本当に厄介です。
無料調査が終わったら「辞任通知」を出してもらいましょう
本来ならば、「調査事務所」は、調査が終わったら、自分たちから貸金業者に対して、「辞任通知」「業務完了通知」を出すべきです。調査しか依頼を受けていないのだから当然です。
でも、「調査事務所」は、調査が終わっただけでは「辞任通知」「業務完了通知」を出してくれないみたいです。
調査だけでは無料です。売上げになりません。調査の後の請求手続きの依頼を受けないといけないから、調査結果を伝えた後も、「辞任通知」「業務完了通知」を自主的に出そうとしないようです。依頼を働きかけたり、提携弁護士を紹介したりと、しつこい営業をかけてくるようです。
では、どうすれば良いか？
「過払い金無料調査」や「過払い金無料診断」を依頼してしまった方は、結果を聞いたら、「相手方に辞任通知を出してください」ときちんと伝えて下さい。できれば、辞任通知を出した後、何日付で出したか確認した方が良いと思います（そのまま出されていないケースもこれまでたくさんありました）。
過払い金無料調査を終えた方へ
まず、上記のとおり、無料調査を依頼した事務所に連絡をして、「辞任通知」「業務完了通知」を出してもらいましょう。これを出してもらわないと、他の事務所で請求手続きを依頼しても、貸金業者から過払い金を取り戻す事が出来なくなってしまいます。
そして、過払い金請求に強い弁護士を探しましょう。過払い金はどこの頼んでも同じではありません。依頼する専門家によって、取り戻せる金額が大きく異なる分野です。
過払い金無料調査を手掛けているような事務所が、実際の過払い金請求に強いとは限りません。むしろ、お客さんを集める「集客」に力を入れていて、全国からたくさんのお客さんを集めているので、実際の過払い金請求手続きは、「ベルトコンベア式」の流れ作業になってしまっているかもしれません。
調査だけが終わった段階であれば、まだ間に合います。
でも、貸金業者と話がまとまって和解をした後では、いくら後悔しても、再度同じ会社に過払い金を請求することはできません。
過払い金の無料調査をついつい依頼してしまった方も、結果を聞いた段階で、きちんと立ち止まることが大事です。
過払い金無料調査まとめ
以上みてきたとおり、過払い金の無料調査は、実際の過払い金請求の手続きの中で、時間がかかってしまい、手続きを邪魔する要因の一つです。
そもそも過払い金の無料調査などを依頼しないのが一番ですが、もし無料調査をしてしまったという方も、調査が終わった段階で、一度立ち止まることが大事です。