過払い金・弁護士や司法書士の費用・手数料・報酬を比較する上での注意点
過払い金の依頼先・手数料や費用が気になりますよね
消費者金融やカードキャッシングの過払い金。
専門家に相談しようと思った方は、ネット上で、色んな事務所の費用や手数料、成功報酬割合などを比較されると思います。
そこで、こちらのページでは、費用、手数料、報酬を比較する際の注意点をご紹介します。
過払い金の着手金の注意点
債務が残っていない会社（完済済みの会社）については、「着手金0円（無料）」のところがほとんどです。
一方で、債務が残っている会社（返済中の会社）については、着手金がかかる事務所がほとんどです。
一部の事務所で、「返済中の会社でも着手金0円」などと宣伝しているような所もあるようです。
でも、こうした事務所では、着手金が0円の代わりに、解決後に「報酬」などの名目で結局お金がかかります。
返済中の会社について、「着手金0円」「着手金なし」などという宣伝にひっかからないように気をつけて下さい。
過払い金の成功報酬の注意点
過払い金を無事に回収できた場合に発生する「成功報酬」や「報酬金」についてです。
裁判を起こすだけで大幅アップする事務所に注意
ここで注意して欲しいのが、「裁判を起こしただけで報酬割合がアップするかどうか」です。
「成功報酬18%」と大きく表示しながら、とても小さい字で「訴訟に移行した場合23%」などとしているような事務所が多いです。
過払い金が発生するほとんどの業者で、裁判を起こさない話合いだけでは、全額を回収することができません。
過払い金を徹底的に回収しようと思うと、裁判を起こすことが必要なのです。
このため、報酬・成功報酬の割合を比較しようとする方は、「裁判なし」の場合の報酬割合ではなく、「裁判あり」の場合の報酬割合で比較するようにしてください。
そうしないと、裁判なしの場合のみ報酬割合を低く設定して、お客さんを集めようとする事務所の「仕掛け」に「ひっかかって」しまうことになります。
報酬割合が低ければ低いほど良いって本当？
ここで、報酬割合を比較する際にご注意頂きたい点があります。
それは、「『報酬割合が低ければ低いほど、手元に戻ってくるお金が多くなる』というわけではない」ということです。
過払い金は依頼する専門家によって取り戻せる金額が大きく異なります。話合いだけの解決で大幅減額して和解をした経験しかない司法書士もいれば、裁判を起こしてできるだけ多く回収することを得意とする弁護士もいます。
いくら報酬割合が低くても、大幅減額して和解するような事務所に依頼してしまうと、和解金額が低いので、当然手元に戻る金額も少なくなります。
「裁判を起こさない方針」などと掲げているような事務所には注意が必要です。過払い金の徹底回収よりも次々に案件を「処理」することだけに力を入れる「大量処理型事務所」の恐れがあります。
以上のとおり、事務所によって回収できる過払い金の金額が大きく異なります。
このため、「手元に戻る金額と、報酬割合の高い低いは関係ない」ということになります。
事務所を比較する際に「こっちの方が３％低い」などと必死に探しても、低い事務所がしっかりと過払い金を回収できるかどうかは別問題です。
このため、報酬割合だけで事務所を選ぶのはあまり意味がないことかもしれません。
返済中の会社の減額報酬に注意
これは、返済中の会社で、債務が残っている場合に問題となるものです。
たとえば、50万円を返済中に依頼して、計算の結果、債務が全て消えた上で、30万円の過払い金が発生して30万円回収できたとします。
この場合、回収できた過払い金30万円には成功報酬がかかるというのはどの事務所も一緒です。
一方で、もともと50万円の債務があったわけで、この50万円の債務の減額部分に報酬がかかるかという問題が「減額報酬」の問題です。
返済中の方の場合は、この「減額報酬」があるか否かで、報酬・手数料・費用が大きく異なります。
きちんとチェックするよう忘れないようにしてください。
裁判の出廷費用など各種手当に注意
事務所によっては、特に裁判を起こした場合、「訴状作成手数料」や「出廷手当」などの名目で、色んな費用がかかるところもあるようです。
裁判を起こす場合は裁判所という国の組織を利用しますので、所定の手数料を国に収めることになります。
ここで問題としているのは、裁判に係る「実費」ではなく、「裁判を起こすことで、弁護士や司法書士に支払う手数料や費用」のことです。
過払い金の裁判は、相手方貸金業者がお抱えの弁護士を立ててきた場合などは、何度も裁判が開かれる可能性があります。
ただ、現在は裁判手続きもWEBで行われることが多くなっています。
弁護士や司法書士の「出廷手当」というものが、裁判所に実際に出向いたときに発生するのか、事務所から電話やWEBで裁判に出廷した場合にも発生するのか、きちんと確認しておいた方が良さそうです。
ホームページに表示していない事務所は本当に注意！
過払い金・債務整理の分野では、ほとんどの事務所が、費用・手数料・報酬についてホームページで紹介しています。
ホームページをそもそも持っていない事務所であれば分かりますが、立派なホームページを作って公開しているのに、「費用・手数料・報酬」についてだけなぜか触れられていないと心配ですよね。
過払い金請求や債務整理の分野では、昔、報酬割合を30%にするなど暴利をむさぼる事務所があったことから、弁護士の団体である日弁連や司法書士の団体である日司連が規制を設けています。
ホームページで費用・手数料・報酬が公開されていないような事務所では、こうした日弁連や日司連の報酬規制に違反していないか、注意をした方が良さそうです。
名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所の弁護士費用
名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、過払い金・債務整理の報酬について、ホームページできちんと公開して、明瞭な費用体系にしています。
そして、弁護士費用をどのような考えのもとに設定しているかについても、きちんとページを作ってご案内しています。
過払い金の手数料・報酬・費用については、みなさんが一番気になる部分だと思います。
単純に「高いか低いか」で判断するのではなく、「どのような姿勢で過払い金請求に臨んでいるか」をそれぞれのホームページから判断して頂くのが、みなさんのためになると思います。