よくあるご質問

夜間、土日の相談は、原則として、行っていません。過払い金のご相談に限って、不定期で 土曜相談を行っています。詳しくは、過払い金請求のページをご覧ください。

交通事故、過払い金、債務整理のご相談は、初回無料相談を実施しています。 他のジャンルについては、30分11,000円(税込)のご相談料が必要となります。

当事務所の法律相談は、完全予約制です。必ず事前に相談日時をご予約の上、当事務所にお越しください。

ご相談の際にお持ち頂くものについては、ご予約の際にご案内いたします。

法律相談料は、相談終了時に時間に応じてお支払いいただく形です。現金以外の支払方法には対応していませんので、ご注意ください。

弁護士費用については、きちんと書面を作成し、ご依頼時に十分な説明をさせていただきます。また、案件終了時には、必ず明細書を作成し、実費や報酬の金額を明示しています。

債務整理の着手金については、分割も可能です。最大4回までの分割となります。

ご依頼を受けた後の打ち合わせについては、法律相談料はかかりません。

法律事務所の中には、弁護士でなく、事務職員からしか連絡が来ないところもあるようです。当事務所では、ご依頼後の連絡については、必ず弁護士が、直接、ご連絡を差し上げますのでご安心ください。

当事務所は、弁護士がたくさんいる事務所ではありません。ベルトコンベア式に、たくさんの事件を処理していく事務所ではありません。所長弁護士が、1件1件、迅速で丁寧に進めていくのが最大の特徴です。詳しくは、弁護士紹介のページをご覧ください。

当事務所の弁護士は法テラスとは契約しておりません。法テラスは使えませんので、ご了承ください。

いいえ、弁護士費用の値引きは、一切していません。当事務所は、仕事の量だけを誇る「大量処理型事務所」ではございませんので、値引きをして仕事の量を増やそうとは考えていません。また、値引きという行為は、正規の料金でご依頼されている方への「裏切り行為」に当たると考えます。「誰でも良いから安く弁護士を使いたい」などとお考えの方は、ご依頼をご遠慮頂ければと思います。

いいえ、電話でのご相談もメールでのご相談も受け付けていません。事務所での面談相談が原則となります。例外的なご事情がある方は個別にお問い合わせください。

過払い金や債務の相談については、初回無料相談を実施しています。ただし、対象の方は限定していますので、ご注意ください。

▼借入先のカードや明細書（無い場合は結構です）、▼免許証やマイナンバーカードなど写真付きの身分証明書、▼ご印鑑（シャチハタ印以外であれば認印で結構です）をお持ちください。

弁護士にご依頼頂いた場合、いったんは、返済を止めていただきます。取引履歴を取寄せた後、利息制限法の制限利率で計算をし直し、債務が残るようであれば、着手金の支払い完了後に、相手方業者と返済の和解を行います。返済和解が完了したら、和解内容に従って、返済を再開してもらいます。
一方で、計算の結果、債務が全部消えた上で過払い金が発生し、債務をなくして過払い金を取り戻す内容で和解が完了した場合には、返済を再開する必要はなくなります。

はい、止まります。弁護士が介入した場合には、消費者金融やカード会社は本人に直接催促などの電話をかけたり訪問したりしてはいけないことになっています。

早い会社で2週間ほど、遅い会社だと2か月から3か月かかります。これは、弁護士から取引履歴を開示するよう求められても、対応が非常に遅い会社があるためにです。具体的な会社名については、法律相談実施時にご説明いたします。

はい、あります。当事務所では、原則的に取引履歴開示後すぐに裁判を起こします。具体的な会社ごとの対応や過払い金請求の現状については、法律相談の時に詳しくお話しします。

いいえ、裁判所に行っていただく必要はありません。裁判期日への出頭などは全て弁護士が行います。この点、司法書士の場合、過払い金の元金が140万円を超えたり、裁判が控訴審まで長引いたりすると、裁判所での代理権が認められなくなります。そうすると、ご本人が平日の昼間に休みを取るなどして裁判所に行かなくてはいけなくなりますのでご注意ください。

いいえ、過払い金の裁判とブラックリストは、一切関係がありません。また、民事の裁判を起こしたからといって、何か不利益が発生するわけではありません。

過払い金を請求する上で裁判を起こした場合、報酬の割合が大幅に上がるなどということはしていません。裁判を起こした場合でも、報酬割合は変わりません。過払い金を満額回収する上で裁判を起こすことは当然のことと考えているからです。また、このようにすることで、裁判を起こすか否かを決める際に、余計な計算などをする必要はなくなります。ただし、控訴審まで裁判が続いた場合は、報酬割合が変わります（弁護士費用のページをご覧ください）。

当事務所では、１社ごと、入金があるごとに精算させていただきます。弁護士によっては、事務作業が増えるなどというとんでもない理由で、最後の入金があるまで返さないところもあるようですが、当事務所では、依頼者利益を最優先に考えますので、入金があるごとにご返金させていただきます。

はい、大丈夫です。日弁連が公表している懲戒事例などによると、弁護士の中には、裁判所から返された郵便切手を依頼者に渡していなかったり、弁護士が和解契約書をチェックせずに相手方と取り交わしたりするケースもあるようです。片山総合法律事務所では、そのような弁護士としてあってはならない仕事の進め方は絶対にいたしませんのでご安心ください。

いいえ、かかりません。片山総合法律事務所では、仮にご相談時にあった債務100万円が50万円に減ったけど債務が残った場合も、着手金以外に報酬金は頂きません。

交通事故の相談については、初回30分のみ無料相談を実施しています。

交通事故証明書や保険会社からの損害金の提示など、関係する書類をすべてお持ちください。特に交通事故は様々な書類が必要となりますので、ご本人でこれまでの書類を一度おまとめいただいてからご相談にお越しいただくのが、もっとも効率的だと思います。

当事務所では、原則として治療が終了（症状固定）してからご依頼いただく形になります。もっとも、事案によっては治療終了前からご依頼いただける件もございますのでお問い合わせください。

当事務所では、ご依頼は相手方損保からの金額提示後に限っております。
弁護士費用のページをご覧ください。
このように費用体系を明確にすることで、ご相談をしていただいた方に安心してご依頼いただけるものと考えています。
※ご自身の加入されている損害保険会社の弁護士費用特約を使用される場合で、当事務所の報酬基準が適用できない場合には、相談料・着手金・報酬金について、「獲得額」を「経済的利益」として、日弁連の旧報酬規程に従います。

ご依頼後は、メールや電話などでやり取りを行います。

提案型の法律顧問であるという点です。つまり、何も相談がなければ、こちらから連絡しないというのではなく、こちらから、どんどん提案をしていく形の法律顧問であるという点です。

事業規模により、こちらのお手伝いの範囲が全然変わってくるからです。例えば個人事業主で従業員もいらっしゃらない方の場合と、従業員が数十人いらっしゃる企業様とでは、当然法律顧問としての仕事の量や内容も変わってきますので、料金に幅を持たせています。具体的な料金についてはご相談時に十分協議させていただきます。

弁護士の方から、離婚について話がどの程度進んでいるのかなど事情を伺います。関連する資料があればすべてお持ちください。

はい、もちろん大丈夫です。裁判所を介さない形で、話を進めたいという依頼者のご希望に沿った形での解決を図っていきます。

当事務所では、特に夫側の離婚、妻側の離婚で区別しておりません。夫側も妻側も離婚事件に取り組み、離婚が無事成立するまでお手伝いした経験もありますので、ご安心ください。

不倫慰謝料では、特に証拠の有無が問題となります。不倫を認めていたとしても後から認めないと言い出した時に、相手に突きつける動かぬ証拠が大事なのです。メールのやり取りや写真などの証拠については普段からしっかりと収集していただき、ご相談時にもお持ちいただければと思います。

はい、大丈夫です。当事務所では、慰謝料を請求する場合でも、請求される場合でも、どちらもお手伝いさせていただきます。

相続では、誰が相続人で、相続財産として何があるのかが問題となります。ご相談時には家族構成がわかる図や相続財産をまとめた表がありますと、大変時間が短縮され、効率的な相談が実施できますので、ぜひお持ちください。

はい、問題ありません。生前に遺言を残すなどの様々な方法がございます。事前にトラブルを予防するという点にもありますので、ぜひお気軽にご相談ください。