過払い金請求：名古屋駅の弁護士

①過払い金を請求しましょう！

ＣＭなどでよく耳にする「過払い金」。これは、消費者金融やカード会社が、利息制限法を上回る金利で貸し出しを行っていたため、本来払わなくて良い利息を利用者が支払い過ぎになることによって発生するものです。既に借金を全部払った会社はもちろん、現在債務が残っている会社でも、取引金額が大きく、取引期間が長ければ、実際には元金はとっくに支払終わっていて、大きな過払い金が発生しているということも考えられます。
過払い金の請求は、最終取引日から１０年で消滅時効にかかってしまいます。さらに、武富士や丸和商事のように倒産してしまっては、ほんのわずかしか過払い金は返してもらえません。
「過払い金の請求は面倒くさいのでは」と過払い金の請求を先延ばしにしてきた方も、今年こそは過払い金の請求をしましょう。過払い金の回収に本気で取り組む弁護士が全力でお手伝いいたします！

②過払い金の回収方法

ご依頼を受けた後、消費者金融やカード会社に、弁護士の受任通知とともにこれまでの取引履歴を開示する請求を送付します。業者から取引履歴が開示されたら、利息制限法の制限金利に従って引き直し計算を速やかに行います。これによって過払い金の金額を確定します。金額が確定したら業者に請求を送り、交渉を行います。依頼者が希望されれば、裁判を起こして回収を行います。

③過払い金を回収する際の注意点

④過払い金・各社の回収状況

※これまでの私の経験ですので、当然のことながら今後変化の可能性があります。

▼Ａ社	過払い金計算額の半額もしくは３割の提示。裁判を起こせば、提示額は上がります。過払い金の全額回収を進めようとすると、控訴審まで裁判が長引きます。
▼B社	過払い金計算額の７割ほどの提示。裁判を起こせば、過払い金の全額回収が可能です。
▼C社	過払い金計算額の８割ほどの提示。裁判を起こせば、過払い金の全額回収が可能です。
▼D社	過払い金計算額の６割ほどの提示。裁判を起こせば、過払い金の全額回収が可能です。
▼E社	過払い金の計算額の８割ほどの提示。裁判を起こせば、過払い金の全額回収が可能です。
▼F社	過払い金計算額の７割ほどの提示。裁判を起こせば、支払時期は少し先になりますが、過払い金の全額回収が可能です。

▼G社、H社、I社、J社などのカード会社　過払い金計算額の７割から８割の提示。裁判を起こせば、過払い金の全額回収が可能です。

このほかの会社についても、無料相談時にご説明差し上げます。

★過払い金専用サイトもご覧ください：過払い金の無料相談・名古屋駅の弁護士

①ご依頼

②消費者金融･カード会社に受任通知を発送。同時に取引履歴の開示請求

※債務が残っている方は、月々の返済は、ご依頼後いったん止めて頂きます。

③取引履歴の開示

④利息制限法の制限金利に従った引き直し計算

⑤過払い金の金額を確定

⑥業者に請求書を送付

⑦業者と交渉。話がまとまれば和解契約書の取り交わし。

⑧話がまとまらなければ、業者を相手取って訴えを提起。

⑨訴え提起後に、業者が提示額を上げて和解

⑩訴え提起後も話がまとまらなければ、判決。

⑪和解に基づき、もしくは判決に基づき業者から過払い金を回収

①法律相談料：過払い金の回収の相談は無料です。

②着手金：

▼現在債務が残っていない会社（完済会社）は、着手金０円。
▼債務が残っている会社の場合、１社あたり２万５,０００円（税込）。
▼アコム、プロミス、アイフル、レイク（新生）、ＣＦＪ、シンキ（ノーローン）で取引が10年以上の過払い請求は、ご相談時に債務が残っていても、着手金0円。
（※ご相談の際、ATM明細書など取引が10年以上であることを示す書類をお持ち頂く必要があります）

③報酬金：過払い金の回収額の２０パーセント。
※裁判を起こした場合でも、２０パーセントのままです！
※減額報酬は頂きません！

④実費：書類のやりとりで使用した郵送代や裁判を起こした場合の印紙代などです。