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過払い金:名古屋駅の弁護士

◆1・過払い金の請求と弁護士◆

  1. ①過払い金請求は今すぐ!

    CMなどでよく耳にする「過払い金」。「過払い金」は、消費者金融やカード会社が、利息制限法を上回る金利で貸し出しを行っていたため、本来払わなくて良い利息を利用者が支払い過ぎることによって発生するものです。

    既に借金を全部払った会社はもちろん、現在債務が残っている会社でも、取引金額が大きく、取引期間が長ければ、実際には元金はとっくに支払終わっていて、大きな過払い金が発生しているということも考えられます。

    過払い金は、最終取引日から10年で消滅時効にかかってしまいます。
    さらに、武富士や丸和商事のように業者が倒産してしまっては、ほんのわずかしか過払い金は返してもらえません。

    「過払い金の請求は面倒くさいのでは」と過払い金の請求を先延ばしにしてきた方も、今こそ過払い金を請求しましょう。
    過払い金のスピード解決に本気で取り組む名古屋駅の弁護士が全力でお手伝いします!

    過払い金専門サイトもご覧下さい!

  2.      
  3. ②過払い金・こんな方は今すぐご相談!

    • ☑過去に消費者金融(サラ金)から借りていて今は全部返した方
    • ☑過去にカード会社のキャッシングを利用していて今は全部返した方
    • ☑消費者金融(サラ金)との取引が15年以上続いている方
    • ☑カード会社のキャッシングを平成18年以前から利用していた方
         

    過払い金は、上記のように、最終取引日から10年で時効にかかってしまいます!
    完済の会社に対する過払い金請求は、信用情報に影響しません!
    いわゆるブラックリストに載ったりすることもありません!
    ご家族に内緒で過払い金請求を進めることも可能です!
    「過払い金、どうしようか」とお考えの方は、今すぐ名古屋駅の弁護士へご相談を!

    片山総合法律事務所では、過払い金請求についてZIP-FM・@FM(FM愛知)・CBCラジオ・Radio NEOでお知らせを放送中です。

    過払い金請求についての最新情報については、名古屋駅の弁護士・過払い金コラムもご覧下さい!

  4. ③過払い金の回収方法:名古屋駅の弁護士

    過払い金についてのご依頼を受けた後、消費者金融やカード会社に対して、弁護士から取引履歴を開示するよう請求する書面を送付します。

    業者から取引履歴が開示されたら、利息制限法の制限金利に従って引き直し計算を速やかに行います。
    これによって過払い金の金額を確定します。

    過払い金の金額が確定したら業者に過払い金の請求書を送り、過払い金返還についての交渉を行います。
    片山総合法律事務所では、ほとんどのケースで、
    過払い金返還請求訴訟を起こして過払い金の満額回収を進めます。

  5. ④過払い金を回収する際の注意点

    ア 過払い金の消滅時効

    過払い金は、法律的には、「不当利得」と言います。「不当利得」は10年間で消滅時効にかかってしまいます。
    最終取引日から10年以内に業者に請求しないと、法律的に過払い金を1円も請求できなくなってしまうのです。
    過払い金請求のご依頼はお早めに!

    イ 取引の分断

    途中で債務を完済して、再度取引を開始した場合には、解約手続の有無や空白期間の長さなどにより、完済前の過払い金が消滅時効(10年間)にかかってしまい、回収できない可能性があります。
    また、時効にかからない場合でも、過払い金の金額が少なくなってしまうことがあります。

    ウ 履歴の不開示

    たとえば、E社は、平成5年8月以前の取引履歴を破棄しているため、貸し付けや返済についての履歴が開示がなされません。
    この他にも、F社やD社、それにカード会社のG社などは、古い取引履歴が開示されない恐れがあります。
    その際には、依頼者の方にお話を伺って、取引の経緯を再現した推定計算を行って過払い金を請求しますが、相手方業者との交渉は難航するため、過払い金の解決までにお時間を頂くケースが多くなっています。

         

    エ 期限の利益喪失

    取引期間中に一度でも返済に遅れがあった場合、それ以降は、利息制限法の制限金利ではなく、遅延損害金率で計算すべきという貸金業者側の主張です。

    たとえば利息制限法の制限利率が年18%のケースでも、遅延損害金率では年26.28%となりますので、遅延損害金率で計算した場合は、過払い金の金額が大幅に減少してしまいます。

     

    ※過払い金請求には、この他にも、様々な問題点があります。
    過払い金の無料相談の際に、過払い金に詳しい名古屋駅の弁護士が直接詳しくご説明差し上げます。

  6. ⑤過払い金・各社の回収状況

    ※これまでの名古屋駅の弁護士での取扱実績ですので、当然のことながら今後変化の可能性があります。

    ▼A社
    過払い金計算額の半額もしくは3割の提示。裁判を起こせば、提示額は上がります。
    過払い金の全額回収を進めようとすると、控訴審まで裁判が長引きます。
    ▼B社
    過払い金計算額の7割ほどの提示。裁判を起こせば、過払い金の全額回収が可能です。
    ▼C社
    過払い金計算額の8割ほどの提示。裁判を起こせば、過払い金の全額回収が可能です。
    ▼D社
    過払い金計算額の6割ほどの提示。裁判を起こせば、過払い金の全額回収が可能です。
    ▼E社
    過払い金の計算額の8割ほどの提示。裁判を起こせば、過払い金の全額回収が可能です。
    ▼F社
    過払い金計算額の7割ほどの提示。裁判を起こせば、支払時期は少し先になりますが、過払い金の全額回収が可能です。

    ▼G社、H社、I社、J社などのカード会社 過払い金計算額の7割から8割の提示。裁判を起こせば、過払い金の全額回収が可能です。

    このほかの会社についても、片山総合法律事務所は、現在でも過払い金の請求に力を入れていますので、業者ごとの最新情報を無料相談時に弁護士が直接ご説明差し上げます。

  7. ⑥過払い金請求に本気で取り組んでいます!

    「過払い金を請求したいけど、誰に頼めば良いのかわからない!」
    こんなお悩みをお抱えの方に、片山総合法律事務所の特徴をご案内いたします。

    ▼過払い金請求のスピード解決にこだわります!

    片山総合法律事務所の最大の特徴は、「過払い金請求スピード解決!」。
    過払い金の通算実績だけを売り物にする大量処理型事務所とは違い、過払い金に強い弁護士が、そのスピード感覚を最大限に活かして、事案の迅速な解決を進めています。
    「依頼したけど連絡がない」「全部終わるまで1年以上かかった」などという大量処理型事務所にありがちなトラブルとは無縁です。
    これまでにご依頼いただいた方々にも、解決までのスピードについて大変ご好評を頂いております。

    過払い金のお客さまの声もご覧ください。

    ▼過払い金の徹底回収にもこだわります!

    「過払い金のスピード解決!」とは言っても、裁判も起こさずに相手方業者と低い金額で和解するわけではありません。
    アコムやプロミス、レイクなどの大手消費者金融やニコスやオリコ、セゾンなどのカード会社に対しては、過払い金の元金だけでなく、過払い金につく利息も含めて徹底的に回収するのが当事務所の方針です。
    このため、ほとんどの案件で、過払い金を返すよう求める裁判を起こしますが、過払い金の金額が140万円までの代理権しかない司法書士とは違い、数百万円の過払い金の案件でも、最初の裁判所で決着がつかずに、控訴審まで裁判が続いた場合でも、全て弁護士にお任せいただけます。

    特に、アコムやプロミスなどと取引が長かった方は、過払い金が想像以上に出ている可能性も十分あります。
    過払い金は依頼する専門家によって、回収出来る金額も解決までのスピードも大きく異なります。
    過払い金をしっかり取り戻したい方は、片山総合法律事務所にご相談・ご依頼ください!

    ▼弁護士が全ての連絡を細かく差し上げます!

    「弁護士と話すことができない」。これも大量処理型事務所にありがちなトラブルの一つです。
    せっかく弁護士に依頼したのに、その後の連絡は弁護士資格を持たない人から来るのでは、不満もたまってしまいますよね。
    片山総合法律事務所では、依頼者への連絡を全て弁護士自らが行っています。
    たとえば利息制限法の引き直し計算の結果、いくらの過払い金が出ているのかについての連絡も、大量処理型事務所のように全部の会社の開示があってからというような「手抜き」は一切いたしません。
    取引履歴の開示があったらすぐに計算をして、1社ごとにその日のうちに、弁護士から直接依頼者の方に、過払い金の金額をご連絡を差し上げています。

    このように弁護士が直接依頼者の方に連絡をすることで、疑問点などはすぐに解消してもらい、依頼後も気持ち良く過払い金請求を進めてもらいたいと片山総合法律事務所は考えているのです。

    ▼過払い金の精算は1社ごとに行います!

    「全ての会社の過払い金を回収するまで精算してもらえない」。
    自分たちの過払い金の通算案件数しか興味のない大量処理型事務所は、自分たちの事務作業が増えるからなどという呆れた理由で、依頼者の方々の過払い金の精算を1社ごとに行おうとしません。

    この点、片山総合法律事務所では、できるだけ速やかに過払い金を依頼者の方のお手元にお渡しすることも、弁護士の大事な仕事の一つと考えております。
    このため、過払い金回収後の精算は、必ず1社ごとに行います。
    「サラ金業者やカード会社から支払われたはずなのに依頼者の手元に戻ってこない」などという、大量処理型事務所にありがちな、不自然極まりない状態は、決して発生させません。

    以上述べてきましたように、片山総合法律事務所では、過払い金請求について細かい点までこだわり抜いて取り組んでいます。

    他とは違う上質の過払い金請求を進めたいという方は、片山総合法律事務所にご依頼ください。

    名古屋駅の弁護士・過払い金請求専門サイトもご覧ください。

  8. ⑦東海地方の方のみの地域密着事務所だから安心!

    過払い金請求については、東京の事務所が、ここ東海地方でも、たくさんのCMを流しています。
    ところが、こうした全国対応型の過払い金請求の大量処理型事務所の中には、「依頼してから半年連絡が一度もない」などのトラブルが起こるところもあるようです。

    この点、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、開業以来一貫して、ご依頼を頂く方を、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の東海地方に限定しています。
    東海地方にお住まいの方の案件だけに絞り、東海地方の方のためだけに弁護士が動きますので、案件放置などのトラブルも一切ありません。

    東海地方の方に安心してご依頼頂ける過払い金請求に強い弁護士が、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所なのです。

  9. ⑧過払い金・土曜相談のご案内

    片山総合法律事務所では、 過払い金の土曜相談を随時実施しております。

    過払い金土曜相談のご予約は、 先着順となっております。
    これまでもご相談枠が埋まってしまうケースが多いので、 お早めのご予約をお勧め致します。

    次回の過払い金土曜相談の実施日については、 過払い金専門サイトをご覧下さい。

◆2・過払い金請求フローチャート◆

  1. ①過払い金請求のご依頼
  2. ②消費者金融・カード会社に受任通知を発送。同時に取引履歴の開示請求

    ※債務が残っている方は、月々の返済は、ご依頼後いったん止めて頂きます。

  3. ③取引履歴の開示       

    過払い金の請求先によって開示までの期間は変わります。
    早い業者で1週間から10日ほど、遅い業者は3か月ほどかかります。

         
  4. ④利息制限法の制限金利に従った引き直し計算

    片山総合法律事務所では、開示があったその日か翌日には、計算と確認作業を速やかに行います。
    こうしたスピード感が大量処理型事務所との違いです。

  5. ⑤過払い金の金額を確定
  6. ⑥業者に過払い金の請求書を送付
  7. ⑦業者と過払い金返還交渉。話がまとまれば和解契約書の取り交わし。
  8. ⑧話がまとまらなければ、業者を相手取って過払い金返還請求訴訟を提起。

    ※片山総合法律事務所では、過払い金を徹底的に回収するため、原則として裁判を起こします。

  9. ⑨過払い金訴訟提起後に、業者に提示額を上げさせて和解
  10. ⑩和解できなければ、過払い金訴訟の判決。
  11. ⑪和解に基づき、もしくは判決に基づき業者から過払い金を回収
  12. ⑫相手方業者からの過払い金の入金があれば、速やかに依頼者にご返金

◆3・過払い金請求の弁護士費用(税別)◆

  1. ①法律相談料:

    過払い金の請求の相談は無料です。

  2. ②着手金:

    現在債務が残っていない会社(完済会社)の過払い金請求は、着手金0円。
    債務が残っている会社の場合、1社あたり3万円(税別)※分割払い可!。ご依頼の際にお気軽にご相談ください。

  3. ③報酬金:

    過払い金の回収額の20%(税別)+解決金1社当たり2万円(税別)
    ※過払い金回収額を上限としますので、赤字の心配はありません。
    ※過払い金返還請求の裁判を起こした場合でも、過払い金回収額の20%のままです!
    減額報酬(債務が減った分の報酬)は頂きません!
    =債務が残っている方の過払い金請求に最適です!
    ※過払い金請求裁判の出廷手当は一切頂きません
    (一見報酬割合が低いところでもこうした費用がかかるところがありますので、ご注意ください)
    ※過払金返還請求訴訟が控訴審まで続いた場合は、過払い金回収額の25%(税別)+解決金1社当たり2万円(税別)

  4. ④実費:

    書類のやりとりで使用した郵送代や過払い金返還請求の裁判を起こした場合の印紙代などです。

    回収した過払い金で清算しますので、ご依頼の際にお支払いいただく必要はありません。

過払い金請求に強い弁護士にお任せ!

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