「社長が毎日のように体を触ってくる。」
「職場に女性のヌード写真が掲載された雑誌が広げられている。」
こうしたことでお悩みの方はいらっしゃいませんか?
セクシュアルハラスメント(セクハラ)とは、女性の意思に反した性的な言動のことを言います。
セクハラには、昇進や降格などをちらつかせて性的要求を行う「対価型セクハラ」と職場環境そのものが問題となる「環境型セクハラ」の2つの類型があります。
セクハラは、問題の性質上、なかなか他人には相談しにくい問題かもしれませんが、泣き寝入りをする必要など全くありません。
セクハラは、女性の人格権を踏みにじる立派な違法行為です。
民事上の請求として、加害者に対しては不法行為責任(民法709条)を問うことが出来ますし、
仕事中のセクハラであれば、加害者個人だけでなく、会社に対しては使用者責任(民法715条)や
債務不履行責任(民法415条)に基づいて損害を求めることもできます。
セクハラで悩むあなたにとって、大事なことは、我慢することではなく、毅然とした態度で問題に臨むことです。
セクハラにどう対処したらよいのか、セクハラの被害を受けている間にしなくてはならないことは何か、誰にどのような責任を問えるのか、そうした対処法をアドバイスいたしますので、まずは名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所にご相談ください。
セクハラは密室で行われることも多く、加害者は後からその事実を否定してくることもあります。
いつ、どこで、誰が、どのようなセクハラを行ってきたのか。
そうした事実と証拠をきちんと確保することが大事です。
セクハラ行為が続いている場合には即刻止めるよう求めます。
また、セクハラの加害者と会社には、民事上の損害賠償責任が発生したしますので、慰謝料などを支払ってもらうよう請求いたします。
セクハラなど無かったとか同意があったなどと加害者や会社側が開き直った場合や慰謝料の金額について折り合いがつかない場合には、民事訴訟を速やかに提起いたします。
裁判を起こした場合には、判決や裁判上の和解として、きっちり問題を解決いたします。
30分5,500円(税別)です。
25万円(税込27万5000円)
経済的利益(相手方から獲得した金額)の20%(税込22%)
書類のやり取りで使用した郵送代や裁判費用などです。
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