顧問弁護士

1.顧問弁護士

「弁護士」というと何か問題が起きた時に登場する人というイメージがあるかもしれません。
しかし、問題が起きてから弁護士を探すようでは、適切かつ迅速な対応はほぼ不可能です。
そのためにも日頃から自分の会社や自分の事業について理解している弁護士の存在が、 権利意識の高まった時代においての経済活動においては必要不可欠だと思います。

大企業のように法務部を持たない中小企業や個人事業主の方にとって、 顧問弁護士をつけるメリットはそれだけにとどまりません。

大小様々な契約について、 顧問弁護士が付いて契約書をチェックするだけでも、 取引相手との間で不利な契約を結ばされてしまうことを防ぐことができます。

また、コンプライアンスを徹底した組織作りを進めるなど、 紛争を事前に防止する体制作りもお手伝いできます。

さらに、従業員が何か法的なトラブルに遭遇したとき、 個別に相談を受けて、迅速かつ適切な対応をすることが出来ます。

私は、弁護士になる前は記者をしていたので、 マスコミ対応などについてもアドバイスさせて頂くことも出来ると思います。

法律顧問料については、 全て損金や経費として申告できますので、ご安心下さい。

会社に何か問題が発生してから、弁護士を探していては、初動で決定的な遅れが発生し、また対応のミスが後まで影響する可能性も出てきてしまいます。

何も問題が発生していない平時だからこそ、顧問弁護士を探しておいた方が良さそうです。

2.顧問弁護士の業務内容

1. ①ご希望の時間帯での無料相談

   毎月一定時間は無料での相談をお受け致します。
   当事務所での相談はもちろん、事業所等への出張相談も積極的に行います。

2. ②契約書チェック

   取引を進める際の契約内容について、法的観点から貴社にとり不利な点がないかを迅速にチェック致します。

3. ③顧問弁護士としての表示

   会社や個人事業のウェブサイトや印刷物に、顧問弁護士として表示することができます。
   顧問弁護士が付いているということを表示することで、信用を高め、紛争を未然に防ぐ効果も期待できます。。

4. ④個別案件につき着手金等の割引

   具体的に法的紛争が発生した際や交渉案件など具体的事件についての弁護士費用につき、顧問先の会社や個人について、料金を割引させて頂きます。

3.顧問料

月５万５０００円〜１１万円（税込）で、協議の上決定させて頂きます。
前述のとおり、顧問料は全額損金や経費として申告できますので、ぜひご検討下さい。